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2026年7月10日
皆さんこんにちは！ 毎日ヘルシーなマックス水田です。
ラスベガスは夏本番となり、連日40℃を超える暑さが続いています。皆さんがお住まいの地域はいかがでしょうか。さて、2日前のことですが、日本にお住まいの方からメールをいただきました。今月中にラスベガスへお越しになる予定で、不動産投資用物件をご案内してほしいというご依頼でした。大変ありがたいお話だったのですが、あいにく私のスケジュールの都合で対応が難しかったため、今回は別の不動産エージェントへご相談いただくようお願いしました。
ちなみに、その方のご希望は「築22年以上・予算60万ドル前後」の物件でした。この「築22年以上」という条件を見て、私はすぐに、日本の税務上の減価償却メリットを意識されているのだと感じました。日本では、一定の条件を満たす築古物件については、減価償却費を比較的大きく計上できるケースがあり、節税効果を重視する投資家にとって重要なポイントとなっています。
具体例をご紹介します。
例えば、ラスベガスで築22年以上の住宅を50万ドルで購入し、そのうち建物価格が35万ドルだったとします。日本の税務上の要件を満たす場合には、建物の減価償却費を比較的短い期間で計上できる可能性があり、年間約8万7,500ドルを経費として計上できるケースもあります。その結果、物件から安定した家賃収入を得ながら、日本の税務上では大きな経費を計上できるため、一定の条件のもとで給与所得などとの損益通算が認められれば、所得税や住民税の負担軽減につながる可能性があります。また、この減価償却はローンを利用しているかどうかに関係なく適用されるため、キャッシュで購入した場合でも条件を満たせば税務上のメリットを受けられる可能性があります。
このように、築古物件への投資は、安定したキャッシュフローを期待できるだけでなく、日本の税務制度を活用できる可能性がある点でも、多くの投資家から注目されています。ただし、海外不動産に関する税制は改正されることがあり、適用条件も個々の状況によって異なります。実際に投資をご検討される際は、必ず日本の税理士などの専門家にご確認いただくことをお勧めします。
さらに、私はラスベガスの不動産市場は今後も中長期的な成長が期待できると考えており、日本からの投資需要も引き続き高まっていくのではないかと感じています。水田
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